本日のテーマは「お金で買えない温かいサービス」です。
ドラッカー・マネッジメントの「イノベーションと起業家精神」も連続して３回繰り返すと、その本質が徐々に分かりかけてきました。
ドラッカーは、生涯のライフワークとして、マネッジメントの研究を「ひとびとを幸せにするための技術」として、取り組んでいたことが改めてよく分かりました。
従って、１９７０年以降の乱気流のアメリカにおいて、普通では考えられないくらい、雇用が大きく伸びている事実に着目し、マネッジメントが大企業だけではなく、中小、零細企業に及び、起業家精神溢れる人たちがたくさん出現し、多くの中小企業が雇用を爆発的に増大したことに言及しているのです。
この時代のヨーロッパはアメリカと反対に大きく雇用を減少させ、経済的に成功し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、アメリカとの間でたくさんの貿易摩擦を引き起こしていた日本でさえ、アメリカの半分の１０％しか、雇用を伸ばしていなかったのです。
そして、これはこの時代だけの話ではなく、現在の日米の経済格差についても、同じことが言えて、日本の方がはるかに新規の起業率も低く、経済の活性度が低いのです。
現在の日本においては、飲食ビジネスの新規開業率は非常に高く、うどん蕎麦店、ラーメン店等の新規開業率はたいへん高いのですが、同時に閉店率も非常に高く、開業して１年以内の閉店率も４０％を超えているのです。
これらの閉店率が非常に高いのも、新規に開業するほとんどの人は、マネッジメントの技術と無縁で開業し、成功方程式を理解しないために、開業しているためなのです。
新規に開業し、失敗する人たちのほとんどは、マネッジメントを学んだ開業していないので、新規開業３大課題である、席数の問題、駐車場台数の問題、原材料比率の問題を理解していないのです。
従って、当社の麺学校の経営講義で、マネッジメントを学んだ生徒さんの閉店率が、通常の新規開業者の約６分の１から１０分の１という、非常に低い率であるのが良く分かるのです。
このように、麺専門店の新規開業においても、マネッジメントを理解して開業するのと、そうでないのとでは、結果において、天地の差が出るので、ドラッカーの言及しているマネッジメントの大切さは、非常によく理解出来るのです。
併せて、私がドラッカー・マネッジメントを深く学び始めている理由が、ここにあるのです。
次に大切なのは、起業家精神であり、リスクを取り、新しいことにチャレンジする起業家精神こそ、非常に重要であり、現在の日本のビジネス全体の新規開業率は非常に低く、飲食ビジネスだけが突出して高いのです。
飲食ビジネスの新規開業率が非常に高い原因は、多くの人たちが、ハードルが低いと誤解しているためなのです。
小資本で簡単に成功すると思っている人たち、要するに過去に成功した常識のままで、これからの新しい、まったく異なった時代に挑もうとしているのです。
約１５年前に亀城庵を開業したころと、現在でも時代は大きく変化しているのです。
飲食ビジネスは、小資本で、簡単に成功できる時代ではなくなり、もし、小資本で挑戦するのであれば、その分だけ余分にシッカリ、マネッジメントを理解しなければいけないのですが、資本の少ない人ほど、学びが浅くて、大切な虎の子の資金を無駄にしているのです。
また、雇用が爆発的に増大していた時代のアメリカにおいて、膨大な雇用を創出した中小企業は、起業家精神であり、これらの企業は、人の働き、即ち仕事に対し、ある１つの新しい「技術」を適用している企業であり、その「技術」とは、電子工学や遺伝子工学、或いは新素材の技術ではなく、マネッジメントの技術であったと、ドラッカーの指摘しているのです。
反対に起業家精神に乏しく、マネッジメントの適用が遅れ、或いは出来なかった企業が駄目になり、淘汰されているのです。
日本の現状を見ると、起業家精神の欠如が国を緩やかに１等国から、２等国に、さらに３等国へと追いやっているように見えるのです。
例えば、私が創業したころ、周りにはたくさんの小さい鉄工所がたくさんあり、暑い夏でも、平気で真っ黒になりながら働いていたのです。
しかし、今の日本では、身体を動かして仕事をする人たちがだんだん減り、そのような小さい鉄工所もほとんどなくなっています。
従って、当社の場合も部品は外注の取引先に作って貰っていますが、以前は、近隣の業者の方がたにお願いしていたのが、だんだん遠方のある程度の規模のある業者ばかりになっているのです。
当社も以前と比べると、レベルが上がっているので、だんだんレベルの高い仕事を要求するようになってくると、地元の小さい企業では出来ない仕事が多くなってきているのです。
従って、鉄工所のような仕事であっても、規模に関係なく、学び続けて、レベルを上げ続けていないと、生き残っていけないのです。
これは、飲食ビジネス、麺専門店ビジネスにおいても、まったく同様ですが、ほとんどの既存の店舗では、進化が出来ないので、時代に取り残され、時代とともに、売上を落とし、徐々に消えているのです。
そして、新規に開業する人たちもそのような既存店と同じレベルで開店するので、上手くいかないだけなのです。
そのためにも、ぜひ、当社のさまざまなサービスを活用して欲しいと思います。
再々度、触れますが、当社の４０周年を記念して、当社の正規ユーザーさまに限り、当面、麺学校の２日間の経営講義の授業料を無料にして、再度、最新の情報、ノウハウの提供と、もし、悩んでいるユーザーさまがいれば、悩み解決の場にしたいと思ったのです。
２日間の経営講義は、土日の２日間で、受講出来、東京と香川でほぼ毎月開催しているので、気軽に参加できると思います。
但し、通常の麺学校の生徒さんがいらっしゃるので、当社のユーザーさまは、毎回３名までと限定させて戴きます。
少しでも、お客さまの成功に役立てばということで、このような企画を考えてみました。
本年２月２１日から始まった、１７３日間に及ぶ、「イノベーションと起業家精神」の学びを終え、最終のまとめに取り組んでいきます。
人びとの幸せをもたらすための手段
ドラッカーは、マネッジメントを技術であるとしており、マネッジメント技術が「人びとの幸せをもたらすための手段」として、早い段階から焦点を当て、幸せをもたらす要素の一つとして、雇用の増加を挙げているのです。
１９７０年代の半ば以降の「ゼロ成長」「脱工業化」「コンドラチェフ不況」のアメリカにおいて、普通ではあり得ない、膨大な雇用が生まれている事実を指摘、管理経済から起業家経済への転換が膨大な雇用を生んだ原因であるとしているのですが、アメリカの雇用増の実態は、１９６５年から８５年までの２０年間に、１６歳以上の生産年齢人口が、１億２９００万人から１億８０００万人へと４０％増え、しかも就業者人口は、７１００万人から１億６００万人へと５０％増え、１９７４年から８４年までの１０年間に限っても２４００万人増えたのですが、アメリカが平時において、伸び率、実数ともに、これだけの雇用を増やしたことは、過去もこれ以降もなく、１９７３年秋の石油ショックの翌年に始まり、エネルギー危機と煙突産業の崩壊、２度の不況という乱気流の時代であったにも関わらず、起きたのです。
但し、アメリカで起こったことは特別で、他の国では起きておらず、反対に、ヨーロッパでは、１９７０年から８４年にかけて３００万人～４００万人の雇用が失われ、１９７０年には雇用人口が、アメリカより２０００万人以上多かったが、１９８４年にはアメリカよりも１０００万人少なくなり、雇用の創出については、日本でさえアメリカより劣り、１９７０年から８２年までの１２年間に、１０％しか増えず、アメリカの半分以下の伸びで、この時代の日本は、高度成長の真っただ中で、日本製品が北米に輸出され、日米貿易摩擦の最中で、第二次世界大戦敗戦後、日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強化によって、アメリカに大量の日本製品が流入し、１９６０年代後半の繊維製品、１９７０年代後半の鉄鋼製品、１９８０年代のカラーテレビやVTRをはじめとする電化製品・自動車（ハイテク製品）などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こし、普通考えると、アメリカ経済が非常に低迷している時期のはずなのに、すでにアメリカでは新しいビジネスが始まり、多くの中小企業が創業し、膨大な雇用創出を行なっていたのですが、「フォーチューン５００社」に掲載されるようなアメリカの大企業は、日本企業との競争に敗れたりして、雇用を喪失していたのです。
多くの雇用を創出した中小企業がたくさん生まれた原因として、ドラッカーが挙げているのは、起業家精神であり、膨大な雇用を生み出し、これらの企業は、人の働き、即ち仕事に対し、ある１つの新しい「技術」を適用している企業であり、その「技術」とは、電子工学や遺伝子工学、或いは新素材の技術ではなく、マネッジメントの技術であり、こうにして見ると、アメリカの驚くべき雇用増も容易に説明することが出来、コンドラチェフの５０年周期との関係さえも明らかになり、次に、シュンペーターが１９３９年に指摘して以来、１８７３年から第１次世界大戦までのおよそ５０年間、アメリカとドイツは、コンドラチェフの経済変動の周期にあてはまらなかったことが明らかになっているのです。
鉄道ブームに始まったコンドラチェフの最初の周期は、深刻な世界不況を招くきっかけとなった１８７３年のウイーン証券取引所の崩壊と共に終結し、イギリスとフランスは長期不況に陥り、鉄鋼、化学、家電、電話、或いは自動車などの新産業でさえ、鉄道、石炭、繊維などの古い産業の不況を補うに足るだけの雇用を生み出すことが出来なかったのですが、アメリカ、ドイツ、オーストリアは長期不況に陥らず、最初は深刻な打撃を受けたが、５年後には立ち直り、再び急速な成長を始め、これらの国々は、技術に関する限り、不況に苦しむイギリスやフランスと何ら変わるところはなかったのですが、違いをもたらした要因は１つで、起業家の出現であったのです。
１８７０年から１９１４年までのドイツにおける最大の偉業は、１８７０年のゲオルグ・ジーメンスによる初めてのユニバーサル・バンクの創立、すなわち起業家を探し、資金を貸し、マネッジメントを行なわせることを目的とするドイツ銀行の創立であり、アメリカでもＮＹのＪ・Ｐ・モーガンを初めとする起業家的な銀行が同じような役割を果たし、ドラッカーはマネッジメントの大切さを象徴する事例として、エジソンの失敗とマネッジメントの技術の大切さを挙げ、「優れたネズミ獲りを作れば、客はやってくる」というベンジャミン・フランクリンの金言に頼り、「ネズミ獲りをより優れたものにするものは何か、誰がより優れたものしなければならないか」を考えない、今日のハイテク企業経営者の典型は、トーマス・エジソンであり、１９世紀最も成功した発明家エジソンは、発明を今日のいわゆる開発研究に転換し、一つの体系的な活動に変え、彼の望みは事業家になることだったのですが、自ら設立した企業すべてにおいてマネッジメントを失敗し、結局、それらを救うために経営から退かざるを得なかったのです。
今日のハイテク企業は、ほとんどでないにしても、きわめて多くが、エジソンのようにマネッジメント、より正確には、エジソンのように間違ってマネッジメントしていて、アップルのステイーブ・ジョブズも創業してから、アップルを追放されるようになった時までは、上記のエジソンのように、マネッジメントに失敗していたのですが、アップルが倒産の瀬戸際に復帰したときには、マネッジメントにおいて非常に卓越した手腕を発揮し、アップルを株式価値世界一の会社に仕上げ、マネッジメント技術の巧拙により、会社も駄目になったり、反対に輝くような会社に生まれ変わることが出来、マネッジメント技術は、特殊な才能ではなく、日々の仕事として日常の業務に組み込まれていることが欠かせず、アメリカで膨大な雇用を生み出したのは決してハイテク企業ではなく、体系的にマネッジメントされた起業家精神を持つローテク企業が、大いに雇用を創出しているのです。（雇用を生み出す＝企業が非常に伸び、成長している）
「起業家精神のマネッジメント」
アメリカで１９６５年から８５年までの２０年間に、膨大な雇用を生み出した起業家精神が一国の経済において大きな役割を演ずるようになる原因は、経済的なものではなく、価値観、感性、生き方、人口構造の変化、更には、１８７０年前後に、ドイツとアメリカにおいて見られたような起業家的な銀行の誕生など、制度的な変化、或いは教育の変化で、この時代のアメリカでは、若者たちの間に大きな変化が起き、１９６０年代のアメリカの若者たちの快楽主義、出世主義、順応主義は、どこへ行ったのかと思われるくらいに、アメリカの若者たちの価値観や生き方に、大きな変化が起きた結果、物質的な価値、金、モノ、世俗的な成功に背を向け、のんびりした幸せなアメリカを回復するはずの若者たちはどこかへ消え、大組織の安全よりもリスクを好み、がむしゃらに働く若者たちが、突然大勢現われ、起業家経済の出現により、経済的、技術的現象であると同時に、文化的、社会心理的現象であり、原因が何であるにせよ、その結果は極めて経済的で、大きな影響を及ぼし、この新しい世代の価値観や生き方や行動を可能としたものが、新しい「技術」としてのマネッジメントだったのです。
「マネッジメントの適用」
まさにアメリカにおいて起業家経済の出現が可能になったのは、次のような、過去マネッジメントとまったく無縁であった分野におけるマネッジメントの新しい「技術」の適用だったのです。
１．新しい事業（ほとんどの人たちは、マネッジメントは既存の事業のためのものとしていて、新しい事業に適用すると考えていなかった）
２．小さな事業（ごく数年前までは、ほとんど人たちがマネッジメントは大企業のためのものとしていた）
３．医療や教育などの社会的機関の事業（ほとんどの人たちはマネッジメントという言葉を見ると企業を連想する）
４．田舎の食堂など、事業とさえ呼べないような事業
５．イノイベーションそのものであり、人間の欲求とニーズを満たすための機会を探し、実現するための活動
「役に立つ知識」としてのマネッジメントは、電子工学、固体物理学、遺伝学、免疫学などの今日のハイテクの基礎となっている知識と歴史の長さは変わらず、マネッジメントのルーツは、第１次世界大戦前後の１９２０年代の半ばであり、マネッジメントは、工学や医学と同じ意味で「役に立つ知識」であり、そのゆえに体系としてよりも、まず実務として発展し、１９３０年代末には、既にアメリカの幾つかの大きな事業体、特に大企業が、デユポンと、その姉妹会社というべきゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、或いは大手小売業のシアーズ・ローバックがマネッジメントを利用したのです。
また大西洋の対岸ヨーロッパでは、ドイツのジーメンスや、イギリスの百貨店チェーン、マークス・アンド・スペンサーがあり、マネッジメントが一つの体系としてまとめられたのは、第２次世界大戦の直後で、マネッジメントについてのドラッカーの最初の著作「会社という概念」（１９４６）と「現代の経営」（１９５４）がマネッジメントを一つの体系としてまとめ、提示した最初の試みであり、世界的規模のマネッジメント・ブームは１９５５年頃始まり、マネッジメントは一部の企業による試行錯誤の実践から１つの体系へと急速に発展し、他のいかなる科学技術上の革新にも劣らない影響、恐らくはそれ以上に大きな影響をもたらし、第２次世界大戦後、あらゆる先進国が組織社会となったのは、マネッジメントの発展だけが主たる原因でなかったかもしれないのですが、あらゆる先進国において、とりわけ学歴の高い、多くの人たちが組織で働くようになり、それら組織の長でさえ、その多くが所有者ではなく、経営専門管理者になったのも、マネッジメントの発展だけが原因でなかったかもしれないのですが、少なくとも、マネッジメントが一つの体系として出現していなかったらならば、今日、先進国で見られる社会、即ち、組織化社会や従業員社会は実現していなかったに違いないのです。
もちろん今日でも、マネッジメントについて、知識労働者のマネッジメントについては、未知のことが数多く残り、マネッジメントの基本については、かなり明らかにされているのですが、マネッジメントはごく最近まで、多かれ少なかれ、特に大企業のものとされてきて、中小企業の社長たちにマネッジメント講座の案内を出しても、「わが社にマネッジメントは必要ない。大企業ではない。」という返事しか返ってこなかったのです。
画像は、一昨日夜の慰労会での、亀城庵のスタッフと大和の役員の関係者です。
思い出深い、最後の慰労会になりました。
今日も最高のパワーで、スーパー・ポジテイブなロッキーです。
