日本政策金融公庫（国民生活事業）様の紹介
創業融資実績（創業前及び創業後１年以内）は、全国で約2万2千件、飲食は約４千件（平成25年度実績）
小口の融資が多いのが特徴で、小規模企業に小口資金を無担保で提供し、経営の安定・成長を支援
※無担保融資の割合 76.1%
創業企業を積極的に支援
新たに事業を始める方や始めて間もない方など、民間金融機関から融資を受けることが困難な
創業企業に積極的に融資を行っています。
飲食店開設費用の内訳 （不動産を購入した企業を除く。）
～運転資金は開業資金の20%は確保～
※日本政策金融公庫「2012年度新規開業実態調査」再編・加工
開業後軌道に乗り始めた時期 （売上安定、利益確保出来る時期）
～約６割の企業が、軌道に乗せるために半年超かかってい開業後軌道に乗り始めた時期（売上安定、利益確保出来る時期）～
※日本政策金融公庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査（2013年４～６月期）特別調査結果」再編・加工
日本政策金融公庫（国民生活事業）様の紹介
創業計画書は新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。
日本政策金融庫へ提出に必要な書類です。※ 事業計画書と同じ意味合い
良い創業計画書（事業計画書）のポイントの一つ
読んだ人が「思わずその店にいきたくなる」 かどうか。これは結構大事なポイントです。
創業動機に関して
あまり良くない例は、「お客様から独立をすすめられた」など、主体性がなく創業動機が弱いケースです。
創業への準備度合い、支援者の協力、経営方針、立地選定理由などを具体的に書く方が良いでしょう。
過去の事業経験に関して
勤務先、年数のみを記載するだけでなく、どのようなスキルを身に付け経験実績を積んでいるのか等を具体的に書くことにより、自分の実力、強みを客観的に伝えることが出来ます。
商品サービスに関して
どういう特徴を持って、お店に来ていただけるかのセールスポイントを明確に説明することが重要です。
抽象的な表現を避け、具体的に分かり易くイメージが伝わるようにしましょう。
販売先に関して
ターゲットとして顧客層を明確に書いておきましょう。
出店予定地がターゲットを獲得しやすい場所かどうかもコメントしましょう。
必要な資金と調達方法
約6割の飲食店は、開業から黒字化するまでに半年以上掛かっています。
創業後軌道に乗るまでの運転資金を含めた資金計画を立てておいた方が良いでしょう。
自己資金に関して
総投資額の3分の1を目安に蓄積を始めましょう。
創業に向けコツコツと貯めていること自体が創業準備の表れであり、金融機関も安心できます。
事業の見通しに関して
自分の理想が先行してしまい、売上が多めに経費が少なめに書かれている傾向があります。
売上は根拠をもって計算し、経費は漏れが無いように積み上げていくことが重要です。
厳しめに作っておいた方が良いと思います。
金融機関は、事業計画書をもとに事業が成功するか、融資金がきちんと回収できるかをチェックします。
以上のポイントに注意して計画書を作成し、きちんと説明できるように準備しましょう。
融資制度は、変わる恐れがございますので
最新の情報は、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
[ 日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp ]
