うどん学校・ラーメン学校・そば学校・パスタ学校で開業&成果アップ|「イノベーションと起業家精神(下)」「残された課題、税制の見直し、ベンチャーを守る」

喫茶店でのモーニング
本日のテーマは「優秀な人の確保」は、国、地方自治体、企業、すべての課題です。

以前から親しくさせて戴いている、元プロボクサーの吉川英治さんから連絡があり、朝からお会いしていたのです。

吉川さんは、1年余り前からカナダのバンクーバーに移住し、久しぶりに丸亀の実家に帰ってきたので、その後の様子をお伺いしていたのです。

最近、日本では老後に海外に移住する人が増えているのですが、吉川さんの場合は、老後ではなく、まだ働き盛りで、バンクーバーで少なくとも、小さい子供が成人するまでは、過ごすそうです。

バンクーバーが子供を育てる環境としては、日本と比べるとはるかに良いみたいで、私も子供を育てる環境を得るために、海外に移住した何人かの人たちを知っているのです

昔は、住む国を選ぶようなことは、なかなか出来なかったのですが、今では、簡単に出来るようになり、吉川さんの話によれば、バンクーバーでも中国人、韓国人、ベトナム人等が増え続けていて、裕福な人たちも、そうでない人たちも増え続けているそうです。

このように、今後、国境をまたいで、自分の好きな国で住む人は増え続けますが、多くの人たちが、住みたい国は、安全な環境で、交通網等のインフラが行き届き、税金が高すぎなく、失業者が少なく、住みよい国なのです。

そして、このように、魅力的な国の経営に成功し、人口が増えていく国は、ますます豊かになるのですが、日本の将来を考えると、人口が急ピッチで減少するのを何らかの方法で止める必要があるのです。

従って、われわれのような中小企業も外国人をたくさん採用する必要があり、当社でも今後は、外国人の雇用を大幅に広げていこうと考えているのです。

このまま、人口減になっていけば、日本はますます経済的に貧しい国に落ち込むのです。

過去は、国内の移動がほとんどで、就職とか、転勤に伴、人たちが国内の県をまたいで移動していたのですが、今は国をまたいでの移動が簡単に出来るようになり、最近、人気のTV番組で、世界の秘境に嫁いだ花嫁のような番組が多く放映されているのです。

従って、国の政策としても、世界中から優秀な人が集まるような政策が必要で、そうすることにより、シンガポールのように、企業も優秀な人たちを世界中から採用出来るようになり、グローバル競争に勝ち易くなるのです。

昨日、私のコンサルタントの方と話していると、地方自治体の首長の使命は、住民票の数を増やすことだそうです。

従って、各地の田舎の地方自治体ほど、地元出身の若い働き盛りの人たちのUターンを求めているのです。

要するに、地方自治体と地元企業のニーズは合致しているのですが、これを、自治体を挙げて、大きなテーマとして取り組んでいるのは、少ないのです。

そのことを聞いたので、私も盆明けには、地元の宇多津町の町長にお会いして、優秀な人材のUターンのお手伝いをして戴こうと思いました。

いろんな人たちと話していると、優秀な人を集めるのは、さまざまな方法があることが分かり、これからは、優秀な人を集めるノウハウを持った企業が成功し、そうでない企業との差が大きくなり、グーグルのように、世界中から入社したい人が押し寄せるような企業になれば、自然と優秀な人を採用出来るようになるのです。

そのために、グーグルはさまざまな人に対する対策の取り組みを行なっていて、その多くのことがわれわれのたいへんな参考になるのです。

私も参考にして実行しているのは、オーガニックで無料の昼食と夜食だけですが、これから本格的に学ばなければいけないことは、非常に多いのです。

当社の場合でも、讃匠の工場の現場では、優秀なパートの女性たちが多く働いてくれています。

最近、地元では、大規模なコンビニのベンダー工場とか、ショッピングセンター等が出来、常に人手が足りない状況ですが、讃匠が比較的優秀な人を多く集めることが出来ているのは、食堂の効果も大きいのではと、思っています。

女性にとって、昼食の心配をしないで良いのは魅力で、まして、健康的な食事を取ることが出来るのは、嬉しいことであると思います。

だから、讃匠は時間単価では他の事業所に比べて、決して魅力的な職場ではないのですが、昼食に関しては、絶対に負けないのです。

「社員の寿命を2年伸ばす」がコンセプトのグーグルの社内食堂もグーグルの従業員にとっては、たいへんな魅力で、24時間いつでも開いていて、家族まで無料であるのは、驚きです。

このように、国も、地方自治体も、企業も、これからはいかに優秀な人たちを呼び込むことが出来るかが、重要なテーマになります。

ところが、赤福は食品偽装で問題になった後の復活が非常に早かったのです。

外部に対するマーケテイング以上に、社内に対する対策がもっと重要なテーマになり、働く人たちにとって、理想的な職場作りが優秀な人材を長く留めておくことが出来るのです。

そのために、これからの当社の課題は、保育所と老人施設なのです。

再々度、触れますが、当社の40周年を記念して、当社の正規ユーザーさまに限り、当面、麺学校の2日間の経営講義の授業料を無料にして、再度、最新の情報、ノウハウの提供と、もし、悩んでいるユーザーさまがいれば、悩み解決の場にしたいと思ったのです。

2日間の経営講義は、土日の2日間で、受講出来、東京と香川でほぼ毎月開催しているので、気軽に参加できると思います。

但し、通常の麺学校の生徒さんがいらっしゃるので、当社のユーザーさまは、毎回3名までと限定させて戴きます。

少しでも、お客さまの成功に役立てばということで、このような企画を考えてみました。

悩んでいる方の一番の課題は、誰に相談するかということで、相談相手がネガテイブであったり、利益関係者である場合は、正しいアドバイスを受けることが出来ない場合が多いのです。

経営者は、苦しい時も精神的に安定で居続けることが非常に難しいので、誰か相談者がいれば、案外うまくいく場合が多いのです。

『People want to help you. (You just have not asked.)』人々はあなたを助けたがっているのです

本年2月21日から始まった、91日間に及ぶ、「イノベーションと起業家精神」の学びを終え、さらに学びを深めるために、5月26日より7月5日まで41日間の復習を進めてきましたが、さらに理解度を増すため、再再度、チャレンジし、自分自身を大きく変えるのに役立てていきます。

残された課題

しかし、これら2つの社会的イノベーションでさえ、例示にすぎないといえるのであり、その前に、政策、姿勢、とりわけ優先順位の大幅な見直しが必要で、そして何よりも、個人と組織が、柔軟であること、学習しつづけること、変化を正常なこと、かつ機会として、受け入れる土壌をつくることが必要なのです。

◆税制の見直し

たとえば、その一つが税制の見直しで、税制は、それが行動に与える影響だけでなく、社会の価値観や優先順位の象徴としても重要な意味をもつのですが、先進国では、税制が昨日を切り捨てることを厳しく罰し、事業や製品ラインの売却や清算による収入を所得として扱うのですが、この金は回収にすぎないのですが、税制はこの金について利益と見なし、法人税を払わせ、株主に分配すれば、あたかも利益の配分であるかのように個人所得税を払わせ、その結果、企業は古いもの、陳腐化したもの、もはや生産的でないものを廃棄しにくくなり、手放すことなく金を注ぎ込まされ、さらに悪いことには、その結果、企業の最も有能な人材に、陳腐化したものを守る役目を果たさせ、最も稀少で最も価値ある資源、その明口をつくる役目を果たすべき人たちを、誤って配置させているのです。

あるいはまた、たとえ陳腐化した事業や製品ラインを清算あるいは売却したとしても、その金を株主に配分できなくし、そのため、起業家的な機会への投資に振り向けることのできる資本市場に還流させられなくしているので、その結果、企業はそれらの金を内部に留保し、昔からの陳腐化しつつある事業や製品、すなわち、資本市場では資金を調達できない事業や製品に投入し、ここでも、稀少な資源の大々的な配分の誤りを招いていて、起業家社会で必要とされているものは、資金を昨日のものから明日のものへ、移動しやすくさせる税制であり、現行のもののように、それを妨げ、罰する税制ではないのです。

さらにまた、税制は、成長しつつあるベンチャー・ビジネスにとって最も重大な財務上の問題、すなわちキャッシュの不足を緩和する必要があり、その方法の一つは、国が経済活動の現実を認めることであり、すなわち、設立後5、6年の新事業にとって、利益は会計上の虚構にすぎないという現実を認めることで、その間、事業継続のコストは、ほぼ必然的に、昨日の事業からの余剰(利益)、すなわち昨日のコストを上回る今日の収入分よりも大きなものとなるので、新しい事業が成長するためには、その余剰分をすべて投資しなければならないということで、成長が早ければ、経常の余剰、すなわち利益として生み出すことができる額を超えた投資が必要となるのです。

したがって、成長する新しい事業は、ベンチャー・ビジネスであれ既存企業の一部門であれ、スタート後の数年間は、成長期の小さな子供に大人を養う余剰を生み出すことを期待すべきでないように、法人税をとるべきではなく、そもそも税は、社会における生産者が、ほかの誰か、すなわち非生産者を助けるためのものであり、しかも、新しい事業が成長するまで法人税を免除するならば、結局は、免税分よりもはるかに大きな税収を得られるのですが、もしこの提案が大胆すぎるのであれば、少なくとも、事業が乳幼児の段階にある間の「利益」については、税の支払いを繰り延べられるようにすべきで、資金繰りが厳しい時期を過ぎるまでは、資金を手元においておけるようにする必要があり、いかなる罰も金利もなしに、これを行えるようにしなければならず、つまるところ、起業家社会と起業家経済の実現には、資本形成を助長する税制が必要であるのです

日本経済の秘密の一つとして、資本形成にかかわる脱税の奨励があり、日本では金利が非課税となる中規模の貯金口座を一つもつことが許されているのですが、実際は、日本にはそのような口座が、子供を含めた人口の5倍あると言われ、もちろんこれは、マスコミや政治家が攻撃する違法行為であるのですが、日本では、この制度の濫用を防ぐための措置については、きわめて慎重で、その結果、日本は世界で最も資本形成率の高い国になっており、これは、資本形成の必要性と、金利や配当を罪悪とまではいかなくとも不労所得、あるいは資本家的収奪とする非難とのジレンマを解決する方法としては、迂遠にすぎるかもしれないのですが、いずれにせよ、起業家の時代にあって、競争力を維持しようとするのであれば、日本が半ば公認の違法行為によって実現しているような税制、すなわち資本形成を促進するための税制を構築しなければならないのです。

普段、税制が大きなコスト負担になっているとは思っていなかったのですが、税金に関する業務に大きな人件費を割かれているのは間違いなく、消費税等の計算も非常に面倒な計算になっていて、税金に関することは、企業の内部の問題ではないのですが、税金負担が多い国より少ない国の方が、税務処理が難しい国より、簡単な国の方が、これからのグローバル競争には、受け入れられやすいので、企業に大きな負担をかけている国からは、企業が逃避する可能性が高く、国力を落とす原因になりかねず、海外に出て、国ごとの税制を調べてみると、国ごとに大きく異なり、これから発展する可能性の高い国とそうでない国の差が顕著に分かります。

◆ベンチャーを守る

起業家精神を奨励する税制、少なくとも阻害することのない税制の実現と同じように重要な施策として、増大する政府規制、報告義務の類からベンチャーを守る制度の導入があり、ドラッカーの処方は、ドラッカー自身、実現の可能性を信じているわけではないのですが、ベンチャー・ビジネスであれ、既存企業の社内ベンチャーであれ、収益の一定割合、たとえば5パーセントを超えるコストを発生させる規制、報告、事務処理については、そのコストを政府に請求できるようにすることであり、そのような措置は、社会的部門のベンチャー機関、たとえば外来専門の外科クリニックの育成には、とくに有効であり、先進国では、社会的機関は、政府が定めた各種手続きによって、企業以上に重い負担を負わされ、政府のために行わざるをえない各種の雑用によって重い負担を強いられていて、しかも通常、それら社会的機関は、資金的にも人的にも、それらの負担を負えるだけの力がないのです。

ドラッカーのこの処方は、先進国で知らぬ間に進行しつつある重病、すなわち政府に起因する見えざるコストの着実な増加に対する最善の治療法であり、おそらくは唯一の治療法といってよく、それらのコストは、費用としてのコストになっているのみならず、有能な人材に、その時間やエネルギーを費やさせることによって、さらに大きなコストとなり、それらのコストは、時間の半分を政府の書式や報告書への記入にとられている看護婦の人件費として、開業医の会計のなかに埋もれていたり、あるいは、16人の上級管理者が、政府の命令や規制に協力させられている大学の予算書に隠され、さらには、275人の従業員のうち19人が会社から給料をもらいながら、実際には政府の徴税人として、仲間の従業員の給与から、所得税と社会保険料を源泉徴収し、取引業者や顧客の税務番号を照会して、政府に報告している中小企業の損益計算書に隠されているのです。

ヨーロッパにおいては、付加価値税まで徴収させられている、中小企業の損益計算書のなかに隠されていて、いずれも見えないコストであり、見えないコストは、純粋に非生産的であり、はたして、企業の税務担当者が、国富なり生産性なりに貢献し、物質的あるいは精神的に、社会の福祉に貢献していると考える者がいるだろうかと思えるのですが、先進国では、政府は、われわれの最も稀少な資源、すなわち有能かつ勤勉な訓練された人材のますます多くを、それら不毛な仕事に振り向けることを命じていて、政府にかかわる見えざるコストという癌を切除することはもとより、その進行を食いとめることさえ望み薄かもしれないのですが、少なくとも起業家的なベンチャーだけは、この癌から守る必要があり、われわれは、政府の新しい政策や措置のすべてについて、「イノベーションの能力を高めるか」「社会や経済の柔軟性を促進するか」「イノベーションと起業家精神を阻害し、罰することにならないか」を問わなければならず、もちろん、イノベーションを行う能力に対する影響だけが、政策や措置を判断するうえでの唯一の基準ではなく、決定的な基準でもないのであり、そうであってはならないのですが、それは、政策や措置を決定する前に考慮しなければならないことであり、今日それは、いかなる国でも、またいかなる政策決定者によっても考慮されていないのです。

画像は、本日朝、吉川さんと一緒に入った喫茶店のモーニングです。

料理も素晴らしく、朝から、お客さまが一杯でした。

今日も最高のパワーで、スーパー・ポジテイブなロッキーです。

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