今回もまったく想定外に襲ってきた熊本、大分地区の地震ですが、時間の経過とともに厳しさが増し、大きな余震が継続し、過去に前例のないような地震は、地震列島日本に連続の地震の兆しが始まりを告げているのかも知れません。
今回の件で現在の日本の地震予知の技術はほとんど出来ていないことが分かり、日本に住んでいる以上、どこで地震が起きても不思議ではなく、当社も全社を挙げて、地震対策を普段から行なわなければいけないことを教えられたのです。
同時に、自分の住んでいる街の地震を調べるのは、過去の地震年表を見れば、地震は繰り返しているので、ある程度の危険な可能性は分かるのです。
本日１７日（日）から１９日（火）までの３日間、ドリームスタジオ高崎で、１年ぶりののパワーアップ・イベントを開催し、私のセミナーも現在の時流に合わせ、多くの方の悩みである、次の３つ（①麺専門店の事業計画書作成＆物件選び＆レイアウト作成のポイント大公開！、②これであなたも悩まない、究極の人手不足解決法はこれだ！、③究極の売上対策！）を用意しました。
（http://www.yamatomfg.com/events/detail.php?id=2142）
本日のテーマは「地震へのリスクヘッジ」です。
昨日は朝一便で、羽田空港から高松空港を経て本社に帰り、社内で簡単な打合の後、善通寺にあるお客さまの新築記念祝賀会の会場へ向かいました。
タオルの販売をしている会社で、創業年度はほぼ同じで、会社の規模も良く似ていて、今回新社屋が完成し、社長の夢であった、大きな社員食堂を設け、その中に当社の製麺機でうどんの食事を提供するのです。
昨日は、社員全員、社員ＯＢ、近隣からのお客さまを含め、総勢２００名以上のお客さまを招いての大規模なセレモニーで、当社の担当スタッフの高本さんも製麺のお手伝いに来ていたので、私も一緒にお手伝いをしたのです。
食堂担当者の方がたも製麺が始めてであったり、茹でもやったことがなかったので、見ていると間に合いそうになかったので、私が茹でを担当し、高本さんが麺打ちを行ない、次つぎと出来上がったうどんを提供したのです。
私も亀城庵の店内ではいつも麺打ちをしたり、茹でをやっていたので、年季が入っているので、このような時は非常に便利であり、同時に常に作務衣を来ているので、どこへ行ってもすぐにこのようなお手伝いが出来るのです。
今朝は自宅でいたので、神棚にお水を供え、灯明をともしていきながら、今回の地震に思いを馳せると、５年前の東北大震災からまだ５年しか経過していないのに、今回は日本の南の地で阪神大震災並みの大地震が発生し、多くの方がたが命を落とし、被災している現実を考えると、日々、こうして無事に過ごせていることが、奇跡のようであることに感謝せずにいられないのです。
東北大震災で被災した方がた、今回の熊本、大分で被災された方がたも、われわれと同じような平穏無事な日々を直前まで過ごしていて、或るとき、突然、降ってわいたような大きな災害に見舞われたのです。
その直前まで、われわれとまったく同じような平和な日々を過ごしていた方がたが、突然、違った世界に放り込まれているのです。
こうして考えると、今朝も無事な朝を迎えられていること、無事な土地の上に住んでいられることも、当たり前ではなく、有難いことであることが改めてよく分かるのです。
私は、大きな地震を迎える度に、今後の地震対策のために、過去の地震年表を見て、今後の地震の可能性を見てみるのです。
日本で住んでいる以上、地震列島の上に住んでいるので地震から避けることは出来ず、地震の特性は過去、同じような地震が同じプレートの境界線と断層の上で何度も起きているので、自分が住んでいるエリアでの未来の地震の可能性を知ることは出来るのです。
そして、すでに分かっている断層の位置を見ると、断層の非常に多い地域とそうでない、比較的断層の少ない、地震の可能性の低い場所を知ることが出来るのです。
海外の都市を見ても、ソウルとか、香港、シンガポール等は硬い岩盤の上に都市があるので、地震はほぼ起きないのです。
たまたま、日本の国は地震の非常に発生確率の高い地域であり、世界の都市の中でも地震がほぼ発生しない都市も多いのです。
特にシンガポール等は、地震とか、台風のような自然災害の非常に少ない都市としても有名なのです。
ビジネスがますますグローバル化していく中で、われわれはこのようなリスクヘッジも考えていかねばいけない時代になったことを感じるのです。
５年前の東北大震災のときには、丁度本社移転と新しく３ヵ所のドリームスタジオの開設直後であったので、当社のビジネスにも余計に大きな影響が出たのですが、地震大国日本でビジネスをやっていると、地震に対するビジネス上の備えも欠かせないのです。
ビジネスとは、リスクを取ることでもありますが、常にリスクを軽減するための対策も欠かせないのです。
丁度１年前の昨年２月２１日から始まった、半年間以上に及ぶ、「イノベーションと起業家精神」の学びの最終のまとめに取り組んでいきます。
◆リード・タイムは予測可能
人口構造の変化は、そもそも予測が不可能なのかもしれないのですが、たとえそうであっても、人口構造の変化が現実の社会に影響をもたらすまでには、リード・タイムがあり、予測が可能なリード・タイムがあり、新しく生まれた赤ん坊が幼稚園児となり、幼稚園の教室や先生を必要とするようになるには、５年を要し、彼らが消費者として意味をもつ存在になるには、１５年、成人の労働力となるには１９年から２０年以上を要し、いずれも計算でき、ラテン・アメリカの人口は、乳幼児死亡率の激減の直後、増加を始めたのですが、死なずにすんだ赤ん坊が学校に入るには５年から６年を要し、１５、６歳の少年として職を求めるようになるには１５年かかったのです。
教育水準の向上についても、その結果が労働力人口の構造変化や、技術水準の向上となって現れるには、少なくとも１０年、通常１５年を要するので、以上のように、赤ん坊として生まれ、次の段階に進むのには、ある一定の時間が必要で、それらの時間は、必ず計算でき、いつの将来に何が起きるかは完全に予測できるのです。
◆変化の無視
このような人口構造の変化が、起業家精神を持った起業家にとって、実りあるイノベーションの機会となるのは、ひとえに既存の企業や社会的機関の多くが、それを無視してくれるからであり、彼らが、人口構造の変化は起こらないもの、あるいは急速には起こらないものであるとの仮定に、しがみついているからであり、まったくのところ、彼らは人口構造の変化を示す、明らかな証拠さえ認めようとしない、いくつかの典型的な例があります。
１９７０年当時、アメリカでは、学校の生徒数が、少なくとも１０年から１５年間は、１９６０年代の２５パーセントから３０パーセント減になることが明らかになっており、１９７０年に幼稚園児になる子供は、１９６５年以前に生まれていなければならず、しかも少子化傾向が、急に変わる様子もなかったのですが、アメリカの大学の教育学部は、この事実を受け入れようとせず、子供の数が、年を追うに従って増加することは、自然の法則であるとでも考えているかのようで、彼らは、教育学部の学生の募集に力を入れ、その結果、わずか数年後には卒業生の就職難を招き、教師の賃上げに対する抑制圧力を生み出し、挙げ句の果てに教育学部の廃止を余儀なくされ、この現象は、日本でも起きた現象で、ベビー・ブームの反動による人口減であり、赤ん坊の出生数を見れば、一目瞭然であったのです。
ドラッカー白身、２つの経験をしており、ドラッカーは１９７０年代の半ばには、すなわち１９５７年の約２０年後には、アメリカの大学生は１０００万人ないし２１００万人になると予測し、この数字は、すでに発生していた２つの人口の変化を単純に足した結果であり、出生率の増加と大学進学率の増加で、この予測は完全にあたったのですが、当時、アメリカの大学当局のほとんどすべてが、この予測を一笑に付したのです。
その１９年後の１９７６年、ドラッカーは人口の年齢構成を見て、アメリカでは１０年以内に退職年齢が７０歳まで延長されるか、あるいは撤廃されると予測したのですが、実際の変化はドラッカーの予測より早く起こり、翌１９７７年、カリフォルニア州で定年が禁止となり、１年後の１９７８年には全国的に７０歳前の定年はすべて禁止され、このドラッカーの予測の人口統計は公表されていたものでしたが、政府のエコノミスト、労組のエコノミスト、経済界のエコノミスト、そして、統計学者のほとんど全員が、ドラッカーの予測を、唐突なものとして片づけ、「そんなことはけっして起こらない」が、一致した反応だっただけではなく、当時の労働組合は定年を６０歳以下に引き下げることを、要求していたのです。
専門家たちが、自分たちが自明としていることに合致しない人口構造の変化を認めようとせず、あるいは認めることができないという事実が、起業家に対し、イノベーションの機会をもたらし、しかも、リード・タイムは明らかであり、すでに変化は起こっているのですが、誰もそれを、機会とするどころか、単なる事実としてさえ受け入れようとしないので、通念を捨てて現実を受け入れる者、さらには新しい現実を自ら進んで探そうとする起業家は、長期にわたり、競争にわずらわされることなく事業を行うことができるのは、通常、競争相手が人口構造の変化を受け入れるのは、その次の変化と現実がやってきた頃だからです。
同じことは、日本でも既に起きており、日本では生産年齢人口（１５歳～６４歳）の人口が１９９５年にピークを打ち、既に１２％減少しているので、労働者が不足による人手不足が、産業界で起きていて、これを緩和するのは、６５歳以上のシニアの退職を遅らせるのが一番効果的であり、年金支給年齢も徐々に後ろにずれているので、将来は７０歳から８０歳まで働くのは、当たり前になり、また、介護を減らし、介護に要する国家予算を減少させるためにも、労働人口の高齢化は避けて通ることが出来ない、日本と世界の課題であり、日本の企業にとって、シニアと女性の活用は、これからの重要な課題であり、優秀な戦力としての人の雇用は、ますます重大な課題になり、適切な人を集めることが出来る、魅力的な企業作りが、これからの日本企業の最優先課題になってきたのです。
２「イノベーションの機会」としての利用
◆成功例
人口構造の変化を、イノベーションの機会としてとらえることに成功した、いくつかの例があり、アメリカの大きな大学のほとんどは、１９７０年代には大学生の数が１千万人から１２百万人に達するというドラッカーの予測を、唐突なものとして受け入れなかったのですが、この予測を真面目に受けとめた、起業家精神にあふれた大学は、ＮＹのペイス大学と、サンフランシスコのゴールデン・ゲート大学で、これらの大学も初めは懐疑的だったのですが、ドラッカーの予測の内容を調べた結果、有効であり、唯一の合理的な予測であることを知り、この予測をもとに新入生の増加に備えたのですが、これに対し、伝統のある有名大学は何もせず、２０年後には対策を講じていた大学は学生を増やし、しかも、その後の少子化により、アメリカ全体の学生数が減少した後でさえ、さらに成長を続け、大学は良識の府と呼ばれ、このような少し検討すれば分かることを理解しようとしなかったという事実に驚きます。
ベビー・ブームという現実を受け入れた小売業者の一つが、無名に近かった小さな靴のチェーン店メルビルで、団塊の世代の第一陣がティーン・エージャーになる直前の１９６０年代の初め、メルビルはこの新しい市場に力を入れることにし、１０代を対象にする新しい店をたくさんつくり、デザインも大幅に変え、広告や販売促進も、１６、７歳のティーン・エイジャーを対象にし、さらに、男の子や女の子の着るものにまで進出し、メルビルは、アメリカで最も急速に成長し、最も利益をあげる小売チェーンとなったのですが、その１０年後、すなわちアメリカの人口の重心が１０代から離れ、２０歳から２５歳の「若い大人」に移りはじめた頃になって、ほかの小売店が１０代に目をつけ、彼らを相手にする商売を始めたのですが、その頃には、メルビルはいち早くこの「若い大人」に的を移していたのです。
１９６１年、「進歩のための同盟」について助言を求めるべく、ケネディ大統領が招集した学者たちは、ラテン・アメリカにおける都市化の波を予測できなかったのですが、大店舗小売業のシアーズ・ローバックは、その数年前に、統計によってではなく、現地へ赴き、メキシコシティ、リマ、サンパウロ、ボゴタなどの街を観察することによって、この変化に気づき、同社は１９５０年代の半ば、けっして金持ちではないが、立派な中流階級になっていた、新しい都市住民のためのアメリカ流百貨店を、ラテン・アメリカの主要都市に建設し、数年後には、ラテン・アメリカの小売業界において主導的な地位を占めるにいたったのです。
一方、日本における、われわれのビジネスにおいても、人口構成の変化は外すことの出来ない重要な課題であり、日本での外食の歴史を振り返ってみると、まったく、人口の年齢構成の通りに人口の最も多い団塊の世代を中心に、ビジネスの栄枯盛衰の歴史を辿っていることが分かり、われわれ、団塊の世代が若いころにファミレスが出現し、小さい子どもを持つ若い家族は、ファミレスを随分使い、次に、マクドナルド等のファースト・フードが盛んになり、小さい子供たちが中学生、高校生になる頃には、ファースト・フードが全盛になりました。
団塊の世代が４０代に乗ると、居酒屋文化がピークを迎え、サラリーマンの小遣いもピークを迎え、その後、日本はデフレに陥り、サラリーマンをターゲットにしていた居酒屋を含め、サラリーマンをターゲットにしていた外食は、売上を徐々に落とし、マクドナルドが半額セールを始め、牛丼の吉野家が大幅値下げに踏み切り、大きな成果を上げ、うどんのジャンルでは、はなまるがセルフで大成功し、その後、丸亀製麺が大成功したのは、周知の事実であり、現在は徐々にデフレの方向から、価値の高さが重要な要素になり、競争の激しい、サラリーマンをターゲットにするビジネスよりも、多くの飲食ビジネスが、シニアと女性をターゲットにしたビジネスに方向転換を進めているのです。
画像は、昨日のお客さまの会社の社屋完成披露祝賀会の様子で、高本さんが麺打ち、私が茹でを担当しました。
マグロの解体ショー、回転ずしコーナー等、晴やかで、大規模な祝賀会でした。
今日も最高のパワーで、スーパー・ポジテイブなロッキーです。
