資金調達

うどん店開業

資金が不足している・開業してもお客様が来てくれるか分からない・人(スタッフ)の集め方が分からない

新規開業における不安要素として、この3つの大きな不安が、正に今あなたに襲い掛かっているのではないでしょうか？
沢山の不安の中でも、一番ネックになるのがこの「お金の問題」です。
麺開業.comで多くのラーメン店・うどん店・そば店の開業をお手伝いしてきた結果産まれたノウハウをご案内します。

※: お客様の来る店を作るノウハウは「立地・商圏分析」「圧倒的な商品力」
人（スタッフ）の集め方のノウハウは「人材・採用の大切さとポイント」
で詳しくご紹介します。

資金調達の方法には何があるのか

開業資金調達の方法

1	自己資金	◎…　非常に良い、しっかり準備しましょう
※ただし、自己資金の場合はどう調達したか？が重要になる。親戚から急に送金があり残高が増えたのではなく、定額の貯金をきちんと続けてきたかどうか？が、事業計画書において評価されるポイントになる。
2	親・兄弟・親戚など身内からの借り入れ	△…　後に問題になるケースが　　　少なくありません
3	日本政策金融公庫などの政府系	◎…　非常に良い、アドバイスももらえます
4	都道府県など制度融資	◎…　非常に良い
5	信用保証協会の保証	○…　政府系の方がより良いと言えます
6	民間の金融機関	○…　身内に借りるよりは理想的です
7	機械設備のリース	◎…　初期投資減額になります
8	資本参加（株式会社の設立）	○…　資本参加は良いですが、　　　共同経営はあまりお勧めしません

公的機関に融資を依頼するメリット

日本政策金融公庫の国民生活金融公庫の利用などのアドバイスをもらえます。
融資制度を紹介してもらえることや、ハローワークから補助金の対象になることもあります。

日本政策金融公庫：http://www.jfc.go.jp

麺開業.comは、日本政策金融公庫への紹介を直接おこなっております。
また、下記の様な「政策金融公庫」の方を招いたイベントも定期的に行っております。

セミナー名

設備・運転資金調達方法講師：政策金融公庫様

政策金融公庫から「借りやすい」申請書の作り方を学びましょう

事業計画・コンセプト作り・通帳記帳の方法などにも借りやすい作り方・手法があります。
また、事業計画書は最低でも3パターン作成します。

◎：上手くいったとき
○：予想通りの時
△：上手くいかなかったとき

最低の場合でもこの人は返済の見込みは立てていると思ってもらえる様に準備しておく事が必要です。今は金利が低いので、自己資金が十分にあったとしても少額の融資を受けてプールしておくようにしましょう。経営者にとってお金の問題は非常に高いストレスです。開業時に、お金の心配をすることは必ず避けなければいけません。
また、きちんと返済することで実績が付き信用が生まれることも念頭に入れましょう。

新規開業者向け融資制度

一般貸付（生活衛生貸付）

ご利用いただける方	生活衛生関係の事業を営む方
資金の使いみち	設備資金
融資限度額	7,200万円（営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業）
ご返済期間＜うち据置期間＞	13年以内＜1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内＞

女性、若者／シニア起業家支援資金

ご利用いただける方	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間（設備資金）	15年以内（特に必要な場合は20年以内）＜うち据置期間2年以内＞
ご返済期間（運転資金）	5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据置期間1年以内＞

新創業融資制度

ご利用いただける方	次の1～3のすべての要件に該当する方 1．創業の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2．雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件次のいずれかに該当する方 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、　次のいずれかに該当する方　(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方　(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(4)のいずれかに　該当した方 3．自己資金の要件原則として、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
資金の使いみち	事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間（設備資金）	15年以内＜うち据置期間2年以内＞
ご返済期間（運転資金）	5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据置期間1年以内＞
担保・保証人	※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。（注）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
ご利用いただける融資制度	「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。 ●新規開業資金 ●女性、若者／シニア起業家資金 ●生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。）など

※生活衛生同業組合に加入すると利率が下がる制度もあるようです。
　詳しくは日本政策金融公庫にご相談ください。
※融資制度は、変わる恐れがございますので最新の情報は、
　日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
　[ 日本政策金融公庫　http://www.jfc.go.jp ]

事業計画書は資金調達の強い味方

あなたのビジネスを成功させるために必要な、事業計画書。事業計画書を作る理由は2つあります。
1つ目は金融機関などからの借入や事業協力者を得るため、2つ目は自分のビジョンをより明確化させ、その成功性を確認するためです。
具体的には、事業の目的（ビジョン）、やコンセプト、売上・利益予測、資金繰り（開業資金計画・収支計画）などを記入していきます。
麺開業.comでも事業計画書の作成について、実際の事例に基づきご説明しています。

金融機関などからの
借入や事業協力者を得るため

読み手にアピールポイントが分かりやすいように作成しましょう。
色々な内容を詰め込みすぎると、要点がぼやけてしまうのでどのような顧客をターゲットに、どこで、どういった商品を取り扱うのか等が明確に分かるようにします。
ビジョンを明確化させ、
整合性を確認するため

事業計画書は、ビジネスを成功させるためには必要不可欠なツールです。
具体的なプランを立てることで、自身のアイデアがビジネスとして成功するかどうかを検証することが大切です。

金融機関や協力業者が着目する点を
抑えておかなければ損をする

事業計画書は量よりも質、つまりその内容が重視されます。アピールポイントを分かりやすく作成し、主張することを絞り事業のポイントがどこなのかを明確にしましょう。
事業計画書の読み手である、金融機関や事業の協力者が分かりやすい内容になるように、5W1Hに注意しながら記入をしていきます。

事業計画書お申し込みフォーム

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そうは言っても、一体何から書けばいいの？というお悩みが多く寄せられ、るため、必要事項を入力すると、売上見込や採算等を自動で計算し、各書類が簡単に完成できるフォーマットを作成しました。

また、新規開業の際に必ず必要になる、物件選びや資金調達のポイント等をまとめた、付属の資料についても一緒にお送りさせていただいております。

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