資金調達について、事業計画書のポイントを追加しました

資金調達のページに、新規開業者向け融資制度の内容を追加しました。

 

▼資金調達について「新規開業者向け融資制度の内容」

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▼日本政策金融公庫(国民生活事業) 四国創造支援センター
大町所長様聞いた「良い事業計画書のポイント」

■事業計画書のポイント ⇒ https://menkaigyou.com/open/shikin_op


 

一般貸付(生活衛生貸付)

ご利用いただける方 生活衛生関係の事業を営む方
資金の使いみち 設備資金
融資限度額 7,200万円(営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、
氷雪販売業、理容業、美容業)
ご返済期間
<うち据置期間>
13年以内<1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内>

女性、若者/シニア起業家支援資金

ご利用いただける方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間
(設備資金)
15年以内(特に必要な場合は20年以内)<うち据置期間2年以内>
ご返済期間
(運転資金)
5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>

新創業融資制度

ご利用いただける方 次の1~3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、
 次のいずれかに該当する方
 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに
 該当した方

3.自己資金の要件
原則として、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。

資金の使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間(設備資金) 15年以内<うち据置期間2年以内>
ご返済期間(運転資金) 5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>
担保・保証人 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。
法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
ご利用いただける融資制度 「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
●新規開業資金
●女性、若者/シニア起業家資金
●生活衛生貸付(一般貸付および振興事業貸付に限ります。)など

※生活衛生同業組合に加入すると利率が下がる制度もあるようです。
 詳しくは日本政策金融公庫にご相談ください。
※融資制度は、変わる恐れがございますので最新の情報は、
 日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
 [ 日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp ]

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